参議院議員 大島くすお 公式ホームページ
最終更新日:2018年11月19日

活動報告

2018-11-07 カテゴリー:

参議院予算委員会にて防災減災の現状、動物愛護と犬肉、柔道整復療養費の患者照会、集団的自衛権の行使についての憲法議論など質疑をさせていただきました!

11月7日(水)、安倍総理大臣ほか全大臣出席の参議院予算委員会にて発言いたしました。

初めに、西日本・北海道・全国の災害でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申しあげ、質問に入らせていただきました。

①防災大臣へ
昨今の大きな災害から何を学び、どう活かしていくかを質疑。現状のインフラ調査・整備の推進はもとより、ソフト面(避難情報が届いているか、避難行動に繋がっているか)の検証をすすめられるそうです。

②法務大臣へ
外国人の出入管、在留資格についてお伺いしました。労働力不足のための受け入れ拡大をお話されましたが、お話の中「労働力としての外国人財の受け入れ」という姿勢には疑問が残ります。中国・ベトナムの方の在留人数は年々増加し、多文化・共生社会の実現に向けていっそうの議論が必要だと感じました。

③自然観光局長へ
動物の殺処分の状況についてお伺いしました。殺処分は10年前にくらべて1/7になっているそうです。理由は普及啓発活動による飼い主の意識の向上、保健所引取り数の削減、返還や譲渡等がそれぞれ進んだことによるものと考えられているそうです。

④厚生労働省の生活衛生食品安全審議官へ
我が国における犬肉輸入の状況をお伺いいたしました。犬肉の食品としての輸入状況は、平成25年度は中国から約30トン、平成26年度は中国かから約15トン、平成27年度はベトナムから約18トン、平成28年度は届出無し、平成29年度はベトナムから約20トン、という調査結果が上がってきているそうです。また、犬肉を提供する飲食店は東京・大阪など約50件認められたという答えでした。

ここでいったん総合し、我が国の中国・ベトナムからの在留者数の増加を鑑み、隣国台湾のように、犬肉の食品としての提供の禁止や輸入禁止を訴えましたが、明確な議論とはなりませんでした。

しかし、2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の理念をもとに、全ての命と環境を守るという重大な責任を我々政治家は担っているという点においては意見の合致が見られました。

※動物愛護問題・犬肉問題について取り上げた際には世界愛犬連盟さまのご協力をいただき、以下のパネルを掲示させていただきました。

⑤厚生労働省保険局長へ
柔道整復療養費は減少していることの理由をお伺いしました。多部位の請求に対する療養費の調査・適正化の推進も要因のひとつではないかとのことでした。過度な調査を見直し、被保険者の負担増加や医療抑制のないように改善を要求しました。

⑥法務大臣へ
人権を侵害する問題に対する人権委員会設置法が必要と訴えました。差別や虐待のない世界を目指し、個別法の設定、さまざまな人権侵害を法務省として関係省庁と連携して行っていきたいとのことです。閣議決定をされている委員会ですので是非推進していただきたいと要求してまいりました。

⑦安倍内閣総理大臣へ
集団的自衛権を一部容認する自衛隊を憲法に書きこむ理由をお伺いしました。総理は自衛隊が違憲であるという論争に終止符を打つためとお答えでしたが、果たして自衛隊を憲法に書きこんでも9条は変わらないというのは本当でしょうか。

自衛隊のみなさんを含め、国民の命を守るのは我々政治家であり、集団的自衛権の行使を憲法に書き加えるべきではない、と考えます。

これまでの活動を通して受け取った皆様の熱い思いを存分にぶつけてまいりました。
大島九州男はこれからも今回発言した議題のみならず、今の日本の課題の解決に向け全力で取り組んでまいります。

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