フィリピン最大のメディアであるABS-CBN NEWSで、4月11日に日本を含むアジア諸国が犬や猫の消費目的の虐殺を行うことを禁じ、犬肉取引に終止符を打つことを目指す国際的な連盟であるAsian Animal Friendly Allianceが台湾で発足したことが伝えられました。
大島九州男は同連盟の構成員を務めており、発足式典にも参加いたしました。
記事内では、大島九州男のコメントも掲載されております。
ぜひご一読下さい。
Alliance launched to push for dog meat ban in Asia -ABS-CBN NEWS
以下は記事の日本語訳になります。
【アジアで犬食禁止を推進するための連盟が発足】
木曜日、日本を含むアジア諸国が犬や猫の消費目的の虐殺を行うことを禁じ、犬肉取引に終止符を打つことを目指す国際的な連盟であるAsian Animal Friendly Allianceが台湾で発足した。
Asian Animal Friendly Allianceの創設者であるGenlin Peng氏は、「現段階における活動の中心は、現行の制度を違法にする法律を修正あるいは制定するようアジア諸国の議員に働きかけることである」と述べた。
同氏は、「アジアでは年間3000万匹以上の犬が人間の消費のために虐殺されており、そのうち7割が連れ去られたものである。虐殺された3000万匹のうち1500万匹は中国、700万匹は韓国、500万匹はベトナムである。」と述べた。
発足式典に参加した日本の参議院議員である大島九州男氏によれば、日本人の大多数は犬を食べないが、日本では100以上ものレストランや店舗で主に外国人向けに犬肉が販売されているという。
Peng氏によって設立されたWorld Dog Allianceがまとめた統計によると、日本は2002年から2016年の間、約10万匹にあたる約450トンもの犬肉を輸入している。
大島議員は昨年国会で安倍首相に対し犬肉禁止の可能性について質疑を行った。先月には、アメリカ合衆国の元下院議員であるJeff Denham氏から安倍首相に向けて書かれた、犬肉の取引を禁止するためアメリカと共に立ち向かうことを促す文書を安倍氏に提出した。
米国議会は昨年12月、Denham氏が「長年気付かれることのなかった悪」と評する犬肉取引に対し行動を起こした。
2017年4月、台湾省議会では犬肉や猫肉の消費を禁じ、動物虐待に対し最大限の罰金を課す法改正が可決された。これは迷子動物の安楽死が禁じられた2ヶ月後のことである。
台湾と米国での法制定の実現は、Pengの犬肉取引を禁ずる国際的な運動を後押しした。
彼はイギリス、イタリア、ノルウェー、フランス、そして中国の議会議員を訪問し、犬肉取引を禁止する法律を通過させるよう説得した。
木曜日に始動した連盟は現在、台湾から2人、日本から大島議員を含む2人、香港から1人の議員で構成されている。
2020年の東京オリンピックが近づいている。Pengは、「試合が始まる前に、日本が台湾やアメリカに倣って消費目的の犬猫の虐殺や犬肉取引を禁止することを望んでいる」と述べた。
