公益財団法人日本漢字能力検定協会の運営に関する質問をいたしました！
今回、残念ながら現漢検協会の高坂理事長には出席いただけませんでした。
以前も質問いたしましたが、漢検協会の元幹部の方の自殺について、
亡くなられた方と、協会側の主張が違うところに質問させていただきました。
また、文部科学省は平成19年に、漢検協会が決算で6億6千万円の多額の収支差額を出したことで、
受験料の値下げを指導しました。当時の協会側はこれを受け入れました。
しかし、平成27年、受験者の数は5万人も減っているにも関わらず、受験料を最低でも11%、最大で50%もの大幅な値上げを行いました。
これにより漢検協会の同年の収支差額は6億9千万円の黒字となりました。
以前は収益がありすぎると受験料を値下げさせた事実もあり、このような運営には疑問を抱かざるを得ません。
その利益を使い公益法人として社会的役割を果たしているのならともかく
漢検協会は京都市から中学校の跡地を借地権と保証金で合計5億6100万円も支払っています。賃貸金額は月、坪単価3510円です。
これに対し、特定活動非営利法人 京都文化協会は、同じく京都市から中学校の跡地を借地権料と保証金なしで、坪単価738円の条件で契約を結んでいます。
契約条件の差異はあるとは思いますが、これほどの差額は普通生まれるものなのでしょうか。
このNPO法人京都文化協会の役員には、漢検協会の役員と同一人物達が名を連ねていることから、納得するには少し疑問が多すぎます。
志願者が減少し続け、収益が減る一方、多額の投資を行っている漢検協会。
電話の入れ替え費用に1億円、
システム開発費に8億8千万円、
本部ビル建設費23億円、
その上で赤字決算を計上し、赤字を理由に受験料の値上げをする。
このような経営は、果たして正常だと言えるのでしょうか。
今回、高坂理事長に詳しくご説明いただきたかったのですが、前回で説明を尽くしたので、出席する必要なしという理由で叶いませんでした。
協会を管理する内閣府にも、調査や対応をしっかりと行っていただきたいと要望いたしました。