参議院議員 大島くすお 公式ホームページ

これまでの実績

私学就学支援金の導入

経済的理由で中退した私立高校生は4分の1になりました！

▼高校無償化制度への道程▼

1. 2007年 大島九州男が参議院に当選。
   高校無償化の制度案が私立高校が対象外であることに問題提起。
2. 経済的負担で教育格差が生じないよう、私立高校も対象に入れる制度の提言を行い策定。
3. 2009年 政権交代し、高校無償化制度が実現。私学就学支援金制度の運用開始。
4. 2017年 高校無償化制度の提言から継続して活動を行い「教育無償化法案」を提出する。

2016年度、経済的理由で中退した私立高校生の総数は50人。 最も多かったリーマンショックの起きた2008年度の中退者513人と比較すると10分の1になっており、 就学支援金導入前の2009年度の200人と比較すると4分の1になっています。

※全国私立学校教職員組合連合
「私立高校経済的理由による退学と学費滞納調査のまとめ」より抜粋

▼そして現在▼

2017年6月15日、教育無償化法案を衆議院に提出。 大島九州男は法案作業チームのメ ンバーであり、法案提出に同席し記者会見を行う。 本法案は家庭の経済状況にかかわらずすべての子どもを対象に、 就学前教育から高等教育までの授業料を実質無償化するとともに、 授業料以外の学生の負担に対し、奨学金を拡充し教育機会を保障するもの。

専門職大学等を創設する法案

10年がかりで取り組む法律が成立
高度な実践力＋豊かな創造力＝専門職業人の養成を目的とする新たな教育機関

1. 目的
   深く専門の学芸を教授研究し専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開する。
2. 社会ニーズの即応
   1.産業会などとの連携
   2.認証評価における分野別評価など
3. 社会人が学びやすい仕組み
   1.専門職大学(4年生)の課程を前期・後期に区分
   2.実務経験を有する者の修業年限の通算

【2017年5月24日 学校教育法の一部を改正する法律が成立】

大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、 「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度を設ける法律。 大学制度に新たな教育機関が加わることは約半世紀ぶりで、 実践重視のカリキュラムとし、実務経験のある教員も多く任用する。 学位が授与され、社会人も入学しやすい制度とされる。

▼長年取り組んできた大島九州男の主張▼

• 学術教育と職業教育は両輪であるべきだが、高等教育は大学へ行けばいい というような学術教育のみ重視されてきた現実があり、職業教育を同等にすべき。
• 設置面積等のハードは弾力性を持たせソフトは産業界との協力などで 実践的なカリキュラムを編成するなど、 時代とともに変化し柔軟な対応ができる制度にすべき。
• 既存の大学、短大、専門学校において、新たな融合の可能性もあり高等教育が大きく変わる触媒になる。
• 文科省の役割として、予算の確保や企業の寄附の活用など財源の確保をすべき。

▼専門職大学開設までの学校教育法の流れ▼

1. 1946年 日本国憲法公布
   教育を受ける権利・教育を受けさせる義務・義務教育の無償化
2. 1947年 学校教育法公布
   小学校6年・中学校3年・高等学校3年・大学4年
3. 1964年 短期大学が恒久的な制度に
   学校教育法の一部改正法律案可決・成立
4. 2017年 専門職大学設置へ
   専門職大学設置を盛り込んだ改正学校教育法成立
5. 2019年 専門職大学開設

参考：専門職大学ドットコム

これからの取り組み

民間教育費控除

新たな教育の100年の計を立案。
「学力の向上」による「国力の向上」を実現し
日本を精神性・文化性と経済発展力を併せ持つ「教育立国」とする。

子どもたちが学習機会を享受しやすくするために、保護者の負担軽減策として確定申告時に民間教育（学習塾・スポーツ教室・音楽教室等）や 職業教育（専門学校・専修学校での履修費用等）に費やした教育費を控除できるようにするものです。導入実現に向けて頑張ります！

大島九州男の政策提言資料(2018年6月8日)PDF ▶

民間教育機関・職業教育機関の活用

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能動的な学習機を誘発
基本的資質を養う

▼

民間教育控除の導入

理科教育の充実

子どもたちの理科離れをくい止めるために、学校における理科教育の充実をめざして、観察・実験器具の充実をはかります。 資源の乏しい我が国において、子どもたちの理科離れをくい止めることが「人材創出」の近道です。

高等学校無償化の継続

高校無償化の結果、公立では3割、私立では4割の生徒が経済的な理由から中退の道を余儀なくされる事態を回避できました。 専門学校・各種学校・高等専修学校をも包含した無償化の推進に尽力致します。

就業技能の習得

産業界との協働による多様な雇用・就業機会の創出に取り組むとともに、社会で求められる人材として活躍できるよう、 専門学校・各種学校の力を借りながら人材育成の拡充に取り組みます。

教員の充実と塾教育との連携

公教育における教員の質的向上を実現するとともに、民間教育である塾との連携により、日本の基礎学力の向上を実現していきます。

伝統文化の発展的継承

日本の優れた伝統文化を守り伝え、発展させていくことは、日本人が真の国際人として世界で活躍するために極めて重要な課題であると考えています。 より多くの日本人が、日本の伝統文化に触れる機会を提供するとともに、より多くの外国人が日本を訪れる機会の創出をおこない、 日本の伝統文化の情報発信と文化交流を行います。

これからの取り組み

動物愛護推進運動

縁あってクスオと出会い、動物愛護運動を推進し、最終的に殺処分ゼロを目指すため、全国キャラバンを行い 各地の動物愛護団体のみなさまにお話をお伺いしています。 現場のお話の中で、もっと踏み込んだ法整備が求められています。

現場の皆さまからいただいた法改正のアイデア

• 生体繁殖業の免許制
• 生体販売業の免許制
• マイクロチップの義務付け
• 販売・譲渡時の徹底した飼育教育
• 保護犬引き取り時の柔軟な対応
• 保護犬引き取り時の条件・規程
• 動物虐待に対する罰則強化
• 8週齢規制に対する罰則強化
• 犬肉輸入・消費の禁止

• 刑法上「命」としての保護
• 譲渡時の後見人制度
• 飼育頭数に対する飼育人数の明瞭な規程
• 飼育頭数に対する飼育面積の明瞭な規程
• 地域ネコ飼育助成金の条件・規程
• 命の理解と尊重を学ぶ授業の実施
• 公務員獣医の周知と募集
• 動物愛護士など新資格の創設
• インターネット上の虐待映像の規制

クスオのキャラバンブログへ ▶

▼全国キャラバン更新中！

行政施設：盛岡市保健所様を訪問させていただきました！

大島九州男はご縁をいただきクスオと出会うことができました。殺処分撲滅運動・動物愛護推進運動の看板犬として、全国キャラバン進行中！

これまでの実績

療養費の算定基準改定

2010年6月に療養費の算定基準を改定。
打撲および捻挫の後療料を470円から500円に増額！

超音波検査（エコー）の扱い
厚労省と協議を重ね、2010年12月に 「超音波検査が柔道整復の業務内であれば 法令違反にならない」 という確認を厚労省が通知！

編集に戻る2018年12月7日　柔道整復師の超音波に関する国会発言

これからの取り組み

地域医療の充実と制度の整備

地域医療とは、医療を通じて社会の民主化、住民自治を推進し、医師と地域住民が手を取り合ってより良い地域社会を築いていくことをめざす活動です。 地域医療の充実のために、新しい医療制度の整備を行っていきます。

資料

• 平成30年柔道整復療養費について
• 平成30年8月9日柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について
• 平成30年5月24日柔整療養費の被保険者等への照会について
• 平成25年3月19日「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」 の適切な実施について
• 平成25年11月22日「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」のお願い
• 平成24年3月12日柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について
• 平成30年10月24日～臨時国会柔整分野で患者照会・画像検査など質問

これまでの実績

中小企業の交際費課税撤廃

中小企業の交際費課税が10％であることか
地域で使う交際費が増えず、地域活性化に繋がらない

▼

平成21年に600万円までの9割を損金算入可能に！

▼

平成25年に800万円まで全額を損金算入可能を実現！

第三者保証人の廃止

経営者保障の弊害を解消し
思い切った事業展開・早期事業再生を応援する。

これからの取り組み

負担と受給が公平な公的年金の確立

世代間で上公平な年金制度を改革し、負担と受給が公平な公的年金の確立を目指します。

所得格差が教育格差、生活格差の改善

所得格差が教育格差を生み、国民の生活格差が生まれる。その格差を改善し、国民が安らかに安心して生活できる社会を構築します。

地域社会世代間交流の推進

近隣の高齢世帯・団塊世帯・若年世帯が連携して、世代間交流を図ることにより 『生・老・病・死・喜』を実感する事ができ「年金･医療･介護」の問題解決にもつながります。 またそのネットワークで子供を守ります。

雇用創出

人手不足に悩む中小企業と若年の非正規社員や未就業者との間には、大きな溝が広がってい ます。 この両者に橋を架けることにより、地域の産業振興と雇用問題の2つの問題解決を目指します。

これまでの実績

河川改修

大島九州男は 直方市議会議員当時から
毎年のように氾濫する遠賀川流域を危惧。
国会議員になり引き続きこの問題に取組む。

平成21年	民主党に政権交代し、河川改修費が1.5倍に。
平成23年	民主党政権において 副幹事長に就任。 政府 関係省庁と遠賀川流域の対応協議 結果 遠賀川河川改修費を前年比2倍に。 自民党政権比4.3倍に増額。 その後も一定の改修費予算額を維持する。

海洋再生可能エネルギー発電設備

• 海洋再生可能エネルギーの利用促進
• 日本周辺の広大な海域の開発・利用
• 海洋政策上の重要課題

火力発電に比べCO2が30分の1以下
▼
地球温暖化対策に極めて有効的

発電設備の部品数が多い
▼
関連産業（中小企業）への波及効果大

▼海域利用促進法案▼

原発ゼロへの転換

これからの取り組み

東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復旧・復興に全力を傾注します。特に福島県においては原発事故からの早期復旧をめざし、 除染は当然のこととして、子どもたちの健康管理や妊産婦のケア、避難されている住民の方への支援など誠心誠意取り組ませていただきます。

COP10の決議批准を推進します

2010年10月30日、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、遺伝資源の利用と配分（ABS）に関する国際ルールの名古屋議定書と、 2010年以降の世界目標である「愛知ターゲット」を採択しました。名古屋議定書の実践を進めてまいります。

海洋自然保護への取り組みを導入します

世界的な海洋自然保護団体ＳＦＳ（セイラーズフォーザシー）の日本支局の活動設立を通じて、 日本支局の名誉会長であるデイビット・ロックフェラー・ジュニア氏と共に世界の海洋自然保護に向けた取り組みを実践してまいります。

政治倫理の確立

『奉仕と無の心』で政治を行う姿勢を貫き、政治家・官僚が政治倫理に反した政治を行うことの無いように、政治倫理の確立を目指します。

平和外交

世界で唯一の被爆体験国として、二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないよう、世界に誇れる平和憲法を遵守し、武力に頼らない平和社会の構築を全世界に訴えます。

行政監視

参議院行政監視委員会と参議院決算委員会で共に筆頭理事を務めた経験から、我が国における行政監視（チェックシステム）の拡充に努めます。 同時に、米国の会計検査院制度GAOを手本に、立法府に重きを置いた行政監視システムの未来像について議論を進めてまいります。