大島九州男は参議院本会議で「TPP協定締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正案」に対する反対討論を行いました。
この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）を締結しこれを実施するため、協定締結に伴う関係法律の整備に関する法律（TPP整備法）について一部改正を行うものです。
大島九州男は、政府の見通しの甘さと対策の不十分さを厳しく指摘し、「まず足下の国内における農業生産基盤を確保し、地域の特性に応じた農業の持続的な発展に努めることが必要」と訴え、TPP11協定は我が国の農業と国民の暮らしに大きな悪影響を与える可能性があると強く主張して、反対討論を締めくくりました。
大島は冒頭で「うそつかない。TPP断固反対。ぶれない。」と広報して選挙を戦いながら、政権交代した途端国民への約束を反故にしたと政権与党の政治姿勢を厳しく批判し、下記を理由に本法案に反対を表明しました。
【大島九州男の反対討論内容】
（１）TPP11協定により農産物の大幅な輸入増が起きる懸念があること
（２）協定締結を契機として、日米２国間の貿易交渉により我が国に不利な農産物輸入の合意がなされ「総合的なTPP等関連政策大綱」及びTPP整備法に基づく国内対策では不十分となるおそれが強いこと
（３）TPP11協定及び対策の是非を判断する上で重要となる影響試算の前提が妥当ではないこと
（４）TPP11協定によりわが国の食の安全が守れなくなるおそれがあること
また、国民民主党が他の野党会派と共同で本法案への対案として「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」を提出していることを紹介しました。
日本の畜産業の厳しい状況を考え、TPP11協定発効の有無にかかわらず牛マルキン(肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に生産者と農畜産業振興機構の基金から補てんする事業） 及び豚マルキンの法制化を進めて、速やかに生産基盤の強化を図ることが重要だと訴えました。