東日本大震災復興・福島第一原発事故対策の現状と、夏に開催された公聴会での議論を中心に汚染水の海への放出について現状と今後のスケジュールを省庁からヒアリングしました。
8月30、31日に富岡・郡山・東京の3会場で開催された公聴会では、多核種除去装置（いわゆるALPS）処理水の取り扱いに関して経済産業省からの説明があり、また出席者による意見交換がなされました。
東京電力福島第一原子力発電所で進められている廃炉作業の中で、地下水などが原子炉建屋内に流れ込み、日々汚染水が発生しています。こうした汚染水はALPS等により浄化処理され、現在タンクに貯蔵されています。しかし、現在タンクを建設するために適した用地は限界を迎えつつあります。
また、ALPS処理水の処分に伴う風評被害など社会的影響も指摘されています。公聴会では処理水の海洋放出について、風評被害への懸念から反対が相次ぎました。
漁業者やその他地域の人々の思いをないがしろにすることのないよう、策を練っていく必要があると感じました。