大島九州男は国民民主党の企業団体局長代理を務めており、古川元久 国民民主党幹事長と共に、指定都市市長会と党本部で面談し要請を受けました。（「指定都市」とは、地方自治法の政令で指定された人口50万以上の都市を指します。）
提案の元となる課題としては、近年の社会保障制度の充実や都市機能の充実などによる財政需要に対する措置の不足に始まり、地方法人税の影響による都市税源の確保の厳しさ、熊本地震などの大規模災害からの復旧・復興の取り組み、、また今後の防災・減災対策の推進に多額の費用が見込まれることなどとしています。
指定都市を代表して秋元克広札幌市長と山田一仁札幌市議会議長が、
- 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
- 大都市税源の拡充強化
- 国庫補助負担金の改革
- 地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
- 多様な大都市制度の早期実現
- 児童福祉施策の拡充
- インフラ施設の長寿命化対策
- 学校・幼稚園における働き方改革の推進
- 医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立
- 介護保険制度の円滑な実施
- 生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置
- 義務教育施設等の整備推進
- 福祉・保健・医療分野における人材確保の施策の充実
- 中小企業における人材確保支援、生産性向上及び若者、女性等の活躍促進
- 下水道施設の改築への国費負担の継続
――などを提案されました。（詳細は関連PDFをご覧ください。）