部門会議にて法科大学院の在り方について有識者ヒアリングを行いました。
日本の法科大学院については司法試験合格率の低迷やそれに伴う法科大学院側の学生募集停止、志願者の減少など問題点が山積しているのが現状です。
「志願者が減る→学生の質が低下→合格率が低迷」といった負のスパイラルに陥り、存続が困難と判断する有力私立大学も出てきています。
今回のヒアリングでは、諸外国では実務家の養成を目的とした法科大学院である一方、日本では「司法試験合格」のための法科大学院となっていることが指摘されました。
制度設計見直しの必要性を強く感じております。
引き続き議論を重ね、制度改革に向け前進してまいりたいと考えております。
また、12月4日の原子力損害賠償法改正質疑の省庁打ち合わせも進めております。
しっかりと震災復興に取り組ませていただく所存です。