12/4は租税調査会総会に出席しました。
税制調査会とは租税制度に関する基本的事項を調査・審議する内閣府の付属機関です。
2012年から一貫して主張し続けてきた給付付き税額控除を始めとする政策の意見集約がなされました。
給付付き税額控除とは、税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きいときにはその分を現金で給付する措置です。例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給されます。
私は、制度化に取り組んでいる民間教育費控除の政策について意見表明を行いました。
民間教育控除とは子どもたちが学習機会を享受しやすくするために、保護者の負担軽減策として確定申告時に民間教育（学習塾・スポーツ教室・音楽教室等）や 職業教育（専門学校・専修学校での履修費用等）に費やした教育費を控除できるようにするものです。
導入実現に向けて引き続き頑張っていきます。