大島九州男のコメントが民間教育現場の運営を応援するスキルアップマガジン「塾と教育」6月号にて、民間教育をめぐる国政での動きに関する記事として掲載されました。
長年民間教育の課題に取り組んできた大島九州男の熱い思いを、ぜひご一読ください。
以下は記事の概要になります。
サービス業から教育産業へ
学習塾は経済産業省が「サービス業」として所管していましたが、平成22年の参議院文教科学委員会で高木文部科学大臣(当時)が「文部科学省が関係する団体に学習塾は当然含まれる」と答弁したのをきっかけに、民間教育機関として公教育の場に浸透していきました。
省庁間の連携
経済産業省が主導するSociety5・0時代の「未来の教室」実証事業では、EdTech・個別最適化・文理融合(STEAM)・社会課題解決をキーワードに新しい学びの社会システムが提唱され、経済産業省・文部科学省・総務省が連携して推進しています。教材にはeフォレスタ、Qubenaなど学習塾のノウハウが採用され、まさに省庁間の連携に学習塾が含まれている好例となっています。
教育費の負担軽減を目指し
この流れを加速させるために必要な改革は、教育費の負担減です。
フランスでは個別指導や家庭教師への支出が所得税控除され、韓国では学習塾や体育施設での受講料が税額控除されるなど、世界では教育費の負担を減らす政策が行われています。
日本では、平成25年税制改正で教育資金贈与神託を実現できましたが、教育にかかる税制改正は道半ばであるのが現状です。
いよいよ参院選
いよいよ参議院選挙が近づいています。
大島九州男は参院選で、医療費控除、生命保険料控除と同じ仕組みで「民間教育費控除」の創設を提唱いたします。
いまや1兆円産業へと成長した学習塾は、日本の教育水準を日々向上させ、さらには雇用の受け皿としての社会的役割も計り知れません。
省庁間連携と学習塾が両輪となり、教育をささえる「オールジャパン」として邁進できる制度の構築を目指してまいります。
