後療料30円加算、患者調査の抑制、超音波使用の解釈確認などこれまでの取り組みを代弁していただきました。
ー以前、民主党統合医療を普及・推進する議員の会「柔道整復師小委員会」を20数回に亘りかいさいされていらっしゃいましたが、その頃のおもいや考えなどを教えて下さい。
実は当時厚労省の担当の方が来て、”柔整は色々な問題があって、業界団体がバラバラだから、なんとかまとめてほしい”と頼まれたのです。
一堂に会して業界団体を一つに纏めてもらいたいという願いを頂いたのが約12年前の話です。私の立場というか役割は、柔道整復師ではない人間が代弁するから良いのであって、柔整師の方々が自ら柔整師のことをいうのではなく、全然違う第三者が客観的に述べることで国民を代弁した意見として聞い頂ける訳です。
正直な話をすると、厚労省と概ねこういう方向性で行こうときめていたのです。どういう方向性だったかと言うと、「受領委任払い」という制度が曖昧なために、様々な問題が起こる。しかも免許を取って直ぐに、受領委任払いの請求が出来るようなその頃の資格に問題があるということでした。
従って最終的には、免許を取ってから、施術の経験を何年かをつんでから療養費請求資格というものをとらせましょうという、そういう新たな制度設計を目指そう!と、其処から動き出しました。スタートするときに鳩山さんは、真面目な方だから、いろんな団体を選ぶに当たって、例えば長年団体を組織していて力を持っている経験豊富な人、或いは全国的な組織を持っている人、そういうところから社団以外は選ぶべきと言われていました。
結果的には、鳩山さんが、”大島君に任せる”と一任されて、今の検討委員会が立ち上がりました。今、厚労省が進めている制度改革というのは、私が10年前に言っていたことと同じようになってきています。そういう風に持っていくまでには、非常に時間がかかる訳です。つまり、その当時の役人と大まかな道筋を決めて、ほぼその方向に来ているんですよ。
