2018年11月7日の参議院予算委員会で、大島九州男が桜田義孝大臣へ質問をした犬食文化について、愛知県で起きた「『あつた蓬莱軒』猫連続虐待事件」「警察官による猫虐待騒動」等、熱心な動物愛護者から注目される月刊誌『紙の爆弾』編集部より見解を求められました。
▼本誌ニュースレスQより下記抜粋
本誌18年8月号で名古屋の「『あつた蓬莱軒』猫連続虐待事件」をレポートしたジャーナリスト・中東常行氏によれば、大島議員は10月にも、アジア初の犬猫肉売買・食の禁止を法制化した台湾を訪問し、政府要人らと意見交換したという。他国にとっては文化であろうと国際基準にそぐわない時代遅れの食習慣であり、日本も「犬食禁止」を法制化すべきだと主張している。
「『文化を尊重する』という言葉が、事態を曖昧にするために使われています。文化とともに文明を発展させるには、時代に即した対処と変革が必要です」と中東氏も強い口調で語った。
韓国の裁判所は、18年4月、初めて犬を食肉用に処理するのは違法との判決を下した。犬を食べること自体が禁止されたわけではないが、犬食文化に対する変化の兆しといえる。
中国・玉林市の「ライチ犬肉祭」は毎年6月に行われる夏至の恒例行事だが、近年は世界から非難が殺到している。アメリカではアルシー・L・ヘイスティング下院議員が16年に「犬肉の取引では動物虐待に加え、ペットの窃盗など犯罪行為があり、しかもWHO（世界保健機構）は、コレラ・狂犬病といった人体への重大な危険との関連を指摘している」とプレスリリースで主張。翌17年には犬肉の売買をやめるよう中国に求める決議案を提出した。
日本における犬猫の行方不明に関しても、食肉として売買されているのではという懸念がもたれ、売買に外国人の関与も噂されている。
オリンピック開催も間近に迫り、多くの文化との出逢いが新しい文化として華開くことでしょう。しかし反対に、より良い世の中に向けて守らなければいけないことを明示する必要があります。
こちらの誌面では、今後も継続して犬食に限らず、動物愛護全般を取り巻く事案をレポートされるそうです。どうぞご一読ください。
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