市民団体が呼びかけた「動物愛護法改正大交流会」が２２日、国会内で開かれました。
本年５月目途で第４次動物愛護管理法改正が国会で審議される見通しであることから、「殺処分ゼロなどの法改正」を目指し、市民団体と与野党の国会議員が意見交換を行いました。
国民民主党を代表して政務調査会の動物愛護・動物福祉ワーキングチームの小宮山泰子座長が議員立法の取り組みを紹介されました。
小宮山議員は、「皆さまとともに思い描く動物の福祉、命を守る動愛法改正につなげていけるようがんばろう」と出席者に呼びかけました。
私も殺処分ゼロを目指す皆さまへ、日本における犬食の現状と台湾、アメリカの法整備の現状をお伝えさせて頂きました。
市民団体が第４次動物愛護法改正として法制化を目指している項目は次の通りです。
- 行政の殺処分ゼロの実現
- 野良猫殺処分ゼロのために官民一体のＴＮＲ（※）の実現
- 行政の引き取り動物の譲渡義務と、行政シェルター設置の実現
- 繁殖業の許可制実現
- ８週齢未満の犬猫販売の禁止、マイクロチップの実現
- 遺棄、虐待、みだりな殺傷の重罰化、警察取り締まり実現
- 実験動物の取り扱い業者の登録制実現
- 産業動物の取り扱い業者の登録制実現
- 野生動物、海洋動物の保護を動愛法で規定
（※）地域猫を捕獲（トラップ）して避妊手術（ニューター）を施し、元の場所に戻す（リターン）活動（コトバンクより）
「命を守る」活動を引き続き全力で取り組んでまいります。