大島九州男は、2019年3月13日、参議院予算委員会質疑で、社会保障、内外の諸情勢に関する集中質疑で質疑をさせていただきました。
震災から8年を迎え、大島九州男は福島復興推進会議の事務局長として、復興庁の役割を引き続き担う十分な予算を伴う後継組織の設立を目標に引き続き風化させない取り組みをさせていただくことをお誓い申し上げながら質疑に入らせていただきました。
①消費税の社会保障目的税化について、安倍内閣総理大臣・星野財務省主税局長にお伺いいたしました。
安倍総理、星野局長共に、消費税は社会保障を支える経費として、国民全体が皆でわかちあうべきという理念のもとで全額社会保障目的税とされているとの答弁でしたが、果たしてそれは国民全体へ丁寧な説明があり、国民の理解を得られているのかという質問をいたしました。
国民の多くは消費税が自分達の年金・医療・介護・少子化対策に使われているという実感がなく、その説明が足りないのであれば、丁寧な説明と、国民全体が消費税の恩恵を享受出来る制度の創設をしていただきたいと要望いたしました。
②大学へ進学しない専攻科の高等学校等就学支援制度の適用について、安倍内閣総理大臣と文部科学省中村大臣政務官にお伺いいたしました。
現状、高等教育機関への進学率は全世帯で8割、住民税非課税世帯に絞ると4割程度、全世帯の半分程度に留まっています。高等学校等就学支援制度および高等教育無償化制度の導入では、支援対象者は高等教育段階全学生の約２割となる75万人程度になると想定されていますが、専攻科の子供たちは対象外になっているとの答弁でした。
カナダやイギリスでは、低所得者や子育て世帯の支援策で給付付き税額控除を導入しています。今を限定的に見るのではなく、小さな子供のうちから、所得の低い家庭に生まれても大学に行けるのだと思いながら成長出来る、全ての人が安心して教育を受けられる国にしていただきたいと要望いたしました。
③日本国憲法の国際的評価と武力に依らない平和維持について、安倍内閣総理大臣と岩屋防衛大臣にお伺いいたしました。
最新鋭ステルス戦闘機「F35」等の購入を理由に防衛費が大幅に膨らんでいますが、昨今のテクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本から変え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっていることから、優位性を確保し、陸海空の能力の維持のため、必要な防衛力の強化を図っていこうとしているとの答弁でした。
これまでの様々な先人たちの国際貢献の努力が日本を守る大きな防衛力になっていると考えます。1999年オランダのハーグで世界100か国から1万人以上の人が集まって平和アピール会議が開催され、各国議会は日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきであると表明し、我が国の憲法は世界的に高い評価を受けています。
日本が過去に多くの国民の命を失い、多くの家族が苦しみ悲しんだ、これを二度とやってはいけないという決意の表れが日本国憲法第9条です。日本は二度と戦争をしないんだ、武力は行使しないんだ、という思いを持った憲法を世界が評価し、それをもっと発信すべきだというメッセージをいただいています。この事実をしっかりと受け取め、国民のみなさんにも色んな議論に参加をしていただきたいと要望いたしました。
④動物愛護法改正に取り組む決意について、原田環境にお伺いいたしました。
動物も人間と同じ命がある、それを慈しまなければならないという我々の取り組みに対して大いにご理解をいただきました。犬猫食の禁止については、台湾やアメリカ、ヨーロッパの一部でも法律が成り、我が国でも動物愛護管理法の精神に則って、人間と動物がしっかりと共生していくという時代、世の中を作っていく努力をしたいとの答弁でした。
千葉県銚子の閉園した水族館にイルカとペンギンが取り残されています。県と関係者がこの命を守ってくださっているということですが、是非、全国の水族館で引き取っていただけることがあれば有難いと思います。平和を守り命を守る、ここが我々政治家にとって一番大事な仕事だと思います。動物の命も植物の命も動物愛護の精神に則って取り組んでいただくことを要望いたしました。
