2019年3月13日、参議院予算委員会質疑で、社会保障、内外の諸情勢に関する集中質疑で質疑をさせていただきました。
震災から8年を迎え、大島九州男は福島復興推進会議の事務局長として、復興庁の役割を引き続き担う十分な予算を伴う後継組織の設立を目標に引き続き風化させない取り組みをさせていただくことをお誓い申し上げながら質疑に入らせていただきました。
消費税の社会保障目的税化について、安倍内閣総理大臣・星野財務省主税局長にお伺いいたしました。
安倍総理、星野局長共に、消費税は社会保障を支える経費として、国民全体が皆でわかちあうべきという理念のもとで全額社会保障目的税とされているとの答弁でしたが、果たしてそれは国民全体へ丁寧な説明があり、国民の理解を得られているのかという質問をいたしました。
国民の多くは消費税が自分達の年金・医療・介護・少子化対策に使われているという実感がなく、その説明が足りないのであれば、丁寧な説明と、国民全体が消費税の恩恵を享受出来る制度の創設をしていただきたいと要望いたしました。
