大島九州男は2019年3月13日、参議院予算委員会質疑で、社会保障、内外の諸情勢に関する集中質疑で質疑をさせていただきました。
震災から8年を迎え、大島九州男は福島復興推進会議の事務局長として、復興庁の役割を引き続き担う十分な予算を伴う後継組織の設立を目標に引き続き風化させない取り組みをさせていただくことをお誓い申し上げながら質疑に入らせていただきました。
大学へ進学しない専攻科の高等学校等就学支援制度の適用について、安倍内閣総理大臣と文部科学省中村大臣政務官にお伺いいたしました。
現状、高等教育機関への進学率は全世帯で8割、住民税非課税世帯に絞ると4割程度、全世帯の半分程度に留まっています。高等学校等就学支援制度および高等教育無償化制度の導入では、支援対象者は高等教育段階全学生の約２割となる75万人程度になると想定されていますが、専攻科の子供たちは対象外になっているとの答弁でした。
カナダやイギリスでは、低所得者や子育て世帯の支援策で給付付き税額控除を導入しています。今を限定的に見るのではなく、小さな子供のうちから、所得の低い家庭に生まれても大学に行けるのだと思いながら成長出来る、全ての人が安心して教育を受けられる国にしていただきたいと要望いたしました。
