2019年3月26日に行われました参議院予算委員会にて、著作権法改正案の取り下げ意図、災害対策のための河川掘削土砂の活用方法、人の犯罪と動物愛護の関係性、公益法人の不祥事についての内閣府の対応について、質問させていただきました。
00：00～著作権法改正案の取り下げ意図
11：45～災害対策のための河川掘削土砂の活用方法
14：36～人の犯罪と動物愛護の関係性
20：18～公益法人の不祥事についての内閣府の対応
▼著作権法改正案の取り下げ意図について
質問：
著作権法改正案を取り下げられた理由をお聞かせください。
回答：
そもそも著作権法の改正は、深刻な海賊版被害への対策と国民の正当な情報収集を委縮させないというふたつの柱がありました。法案の提出期限まで時間がない中で、案について国民の十分なご理解をいただけなかったこと、与党からも再検討の指示があったことを踏まえて提出を取り下げました。
質問：
スクリーンショットが違法と理解している人が多いけれど、これは違法になるんですか。
回答：
具体的な技術や手法に限定するものではないので違法にアップロードされたコンテンツについては、違法スクリーンショットも違法であるということです。
質問：
違法にアップロードされたかどうかは誰がどう判断するのですか。
回答：
違法であることは、権利者が許諾していないものがネット上に載っている場合とするので権利者の判断になります。
質問：
政治論として判断を下すというのは、今後法案が修正されずに提案されるということはありますか。
回答：
法案については技術的な問題や解釈上の説明が必要であると考えています。いずれにしても、権利者からの懸念、ネット上の一般国民に対する説明を含めて、より丁寧な、参加型の議論をしたいと考えています。
公益社団法人日本漫画家協会理事長の里中満智子理事長は、「まんがを守ろうとするが故に、一般のネット利用者が不自由になってしまうのは却って不本意。法律はシンプルな方がが良い。要件を絞り込んで修正するように求めている」と仰っています。そういった声も聞いていただき、よりしっかりと、丁寧な検討をお願いいたします。
▼災害対策のための河川掘削土砂の活用方法
質問：
河川掘削で出た土砂の処理はどうなっていますか
回答：
災害防止のために河川の川底を掘削するのは非常に有効ですので、掘削を進めています。そこで発生する土砂は、河川事業の中で堤防の整備に利用したり、道路の盛土や海岸の養浜、土地区画整備など、他の事業との共生で再利用を原則としています。
質問：
消波ブロックなど、コンクリートの二次製品にして活用するといったことは考えていらっしゃいますか。
回答：
公共事業間の活用だけでなく、民間事業者による河川砂利やコンクリート材料等への活用を積極的に推進しています。また、最終許可量を増やしたり、最終可能範囲を公表するなど、規制の緩和や制度の運用に取り組んでいます。
引き続き、しっかりとした防災対策をお願いいたします。
▼人の犯罪と動物愛護の関係性について
質問：
児童虐待やいじめの問題と、動物虐待の関連性を検証していますか。
回答：
動物虐待をしていた人が凶悪犯罪を引き起こす可能性や、凶悪事件の被疑者の中に占める動物虐待を行っていた者の割合等、動物虐待と凶悪事件の因果関係を占めす統計・数値等は有しておりません。
質問：
刑務所で動物を使って更生させるというプログラムなどを行っているところはありますか。
回答：
PFI刑務所のひとつである島根あさひ社会復帰促進センターにおいて、盲導犬候補の子犬、パピーを生後2ヶ月から12か月になるまで受刑者が養育し、基本的な社会科訓練を実施する「盲導犬パピー育成プログラム」を実施しています。また、播磨社会復帰促進センターにおいては、障害を有する受刑者に対して犬を使ったアニマルセラピー講座を実施しています。
質問：
精神医学会では、暴力系犯罪の少年の約80％が動物虐待の経験があり、対人暴力と暴力虐待の関係を強く推測される結果が出ています。動物虐待行為には生命倫理および自然体験学習としての心理発育的な側面が含まれるなど、いろんな心理的な面の検証がされていて、アメリカのマサチューセッツ動物虐待防止協会とノースイースタン大学の研究によると、動物虐待をする人は動物虐待歴のない人に比べて、人に対する暴力犯罪を犯す確率が5倍高く窃盗罪を犯す可能性は4倍高いという検証が出ています。この数字をどう受け取られますか。
回答：
具体的な検討はしていませんが、受け止めていかなければならないと思っています。現段階ではそれに対する対策を警察で取っているということではありません。
質問：
過去20年間における犯罪者の動物虐待有無の比較では、
●暴力犯罪者数 4倍
●窃盗 4倍
●薬物依存 3倍
●反社会的行動 3倍
といった統計が出ています。逆説的に捉え、動物を可愛がることによって犯罪が減っていく可能性があるのではないでしょうか。防犯や犯罪の抑止のために動物を使うという判断はございませんか。
回答：
十分あり得ると思いますが、警察としての対応は案が固まっていません。今後の検討課題であると思います。
質問：
犬食の問題について、アメリカ・台湾で犬食禁止の法律が出来ています。日本も検討する必要があると思うのですがどうですか。
回答：
動物愛護の観点から、また動物を慈しむという観点から、心から敬意を申し上げたいと思います。また、台湾・アメリカ・ヨーロッパの一部で犬食ついて法律で取り組んでいることも伺っています。ただ日本ではそこまで議論が熟していないことも現実です。人間と動物がしっかりお互い信頼を持ち合う、そういう共生社会を作るために取り組んでいきたいと思っています。
▼公益法人の不祥事についての内閣府の対応
質問：
公益法人の不祥事について内閣府の対応が団体によって違いがあると感じているのですがどうでしょうか。
回答：
各法人に対する監督につきましては当該法人が抱える内容に応じて適切な監督を行っています。
質問：
週刊誌で問題を指摘をされていたり、報道されていることに対して国会で質問をすることは業務妨害に当たりますか？
回答：
過去の国会におけるご質問で、裁判資料等に記載されている内容を紹介されていらっしゃることは承知しています。日本漢字能力検定協会の方々に対する名誉棄損や偽計による業務妨害にあたるとは考えておりません。
質問：
先の質問において、名誉棄損や偽計業務妨害だという指摘を受けたので、法律事務所にお願いして回答をいただきましたが、なぜ「特段の問題はない」と発言されたのでしょうか。
回答：
先般の質疑において、ご指摘の主旨と当方の認識にずれがあったのではないかと思います。政務官の答弁としては、当該外部調査委員会が調査を行った報告書をとりまとめたこと自体については特段の問題はないという旨を申しあげたのであって、調査報告書の内容を追認したものではないということです。外部調査委員会の調査の内容についてはコメントをする立場ではないのでコメントを差し控えたいと思います。
質問：
内閣府として問題ない、コメントも出来ません、というお話ですが、公益法人を監督する内閣府として、そういう態度で良いのかということを問題にしたいわけです。様々な疑念ついて、しっかり公表したり、第三者委員会を入れて世間に知らしめることが必要だと思うのですがどうでしょうか。
回答：
公益法人の制度は、民間非営利部門の活動の健全な発展の促進ということ、民に依る公益の増進の寄与を目的としておりすので、基本的には法人の自主的・自律的な運営が前提とされています。事業の適正な運営を確保するために、法令で明確に定められた要件に基き必要な限度において監督をするということでご理解ください。
質問：
疑念があることを国会で指摘すること自体に問題はありますでしょうか。
回答：
趣旨に沿った健全な発展について、何らかのご質問やご異議があることについてはご質問があってもしかるべきであると思います。
国会での質問が偽計業務妨害や名誉棄損だという指摘をするような外部調査委員会に納得がいきません。第三者委員会を設置して客観的調査の必要性を感じています。予算委員会として漢検に第三者委員会の設置を求めるか、また、委員会に来て釈明をしていただくことを臨みます。お取り計らいをお願いいたします。
教育に関わる漢検の問題ですので、子供の健全な育成、日本の文化の醸成を、しっかりと推進していただきたいということを要望して終わります。